プレミアム地域ブランドの可能性

　こうした状況を問題視し、地方公共団体のなかには“プレミアム地域ブランド”に取り組もうとしているところもある。現状の地域ブランドにおいても、認定のための審査は存在するが、そのハードルは極めて低く、申請された商品はほぼ全てパスしてしまう。よって、一般の地域ブランドとは別に自らが自信をもって推奨できる商品を集めたプレミアムな地域ブランドを構築しようという試みである。

　ところが、こうした取り組みは「行政が地元企業を公平に扱わない」など、ネガティブに捉えられるリスクもあり、現在は志を共にする仲間づくりや根回しなどに日々奔走しているようだ。ちなみに、極めてデリケートな問題となる“プレミアム地域ブランド”の選考基準に関しては、ふるさと納税の返礼品ランキングの活用などがあがっている。売り上げが公開されていない中小企業が多いことからも、極めて客観的で大変興味深い基準である。