ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けジャニーズ事務所とのCM契約を見直す企業が増えてきていますが、アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長の朝日新聞のインタビューに「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」と述べ、話題を呼んでいます。

ジャニーズ事務所Wikipediaより

勝木社長は「マーケティングに影響がないとはいえないが、代替策を考える。人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」とはっきりと言っています。

日本を代表する企業の社長が踏み込んだ発言をしても、テレビ局はジャニーズ事務所と取引を中止しようとしません。

テレビ朝日は「ジャニーズタレント起用はこれまで通り」と会見翌日に宣言していました。(日テレとTBSも継続を明言、NHKは「事務所姿勢も考慮」)