財務省・鈴木俊一財務大臣の「トリガー条項の発動は見送る」発言…国民の怒り
2023年8月29日に財務省は記者会見を開き、鈴木俊一財務大臣が質疑応答に応じ、ガソリン価格の高騰対策として2010年3月31日に租税特別措置法の改正で新設された“トリガー条項”に関する考えを示しました。
鈴木俊一財務大臣は“トリガー条項”の適用について、「発動・終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えでありますとか、終了前の駆け込みでありますとか、それに伴います配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい」と述べ、「こうした課題が解決されない以上、トリガー条項の発動は見送る」と考えを示しています。
こうした発言に対して、SNS等では「給油しないといけないけどガソリンが安くなるから今日は徒歩で出勤しよう…とはならない」「ガソリン価格高騰のほうが影響大きい」「世間の感覚とあまりにもズレすぎている」といった批判が見られました。
160円超は22カ月連続…1カ月で13円以上も高騰…それでもトリガー条項発動しないのは「国民のせい」？
“トリガー条項”は、レギュラーガソリンの全国平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、3カ月連続で130円を下回るまでガソリン税に上乗せされる25.1円を減税するものです。東日本大震災の復興財源の確保のためこのトリガー条項は適用が停止となっています。
資源エネルギー庁が発表しているレギュラーガソリンの全国平均価格は2021年10月4日から22カ月連続で160円を超えており、最新の2023年8月28日時点での全国平均価格は185.6円です。2023年5月から3カ月連続で価格の上昇が続き、2023年7月初頭から2023年8月末の1カ月では約13円の高騰となりました。
消費者はもちろん、事業者にも大きな影響を与えることから、速やかな“トリガー条項”の適用を求める声もありますが、前述の通り、鈴木俊一財務大臣はトリガー条項の発動を「消費者による買い控え・駆け込みや、流通や販売現場での混乱を招く」と、“国民のせい”とも受け取れる理由で見送る方針であることを示しています。
文・MOBY編集部／提供元・MOBY
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