2022年11月、読売新聞社と米ギャラップ社が実施した世論調査では、日本が防衛力を強化するについて「賛成」が日本で68％、米国が65％。自国にとって軍事的な脅威になると思う国・地域については、日米ともにロシアが最多で、日本は82％（前回57％）で米国は79％。

ウクライナへの友好国の供給兵器はまちまち。米国製を他国が堂々と供与したり、製造国と供給国が入れ違いだったり、軍の組織は乱されている。その組み合わせの間に自ずと同盟国や友好国ができ上ってくる仕組みである。米国が強力な兵器を供出しないのは、あまりに大きすぎる兵器を出すとロシアが戦術核を使いかねないからだろう。

しかし中国戦線となるとウクライナ情勢とは異なってくる。規模は拡大し、より大きな兵器がバラまかれることだろう。日本はここ数年のうちで台湾有事を整えなければならない。

最近、米側がショックだったのは、中国が動く空母艦に直接命中させる空母キラーを発明したことだという。西側軍の中軸を担う米軍としては、新兵器の配給もさることながら、新兵器の発明も必要だ。日本も第二次大戦末期には「ゼロ戦」を発明した。新兵器発明の能力は十分にある。

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屋山 太郎（ややま たろう） 1932（昭和7）年、福岡県生まれ。東北大学文学部仏文科卒業。時事通信社に入社後、政治部記者、解説委員兼編集委員などを歴任。1981年より第二次臨時行政調査会（土光臨調）に参画し、国鉄の分割・民営化を推進した。1987年に退社し、現在政治評論家。著書に『安倍外交で日本は強くなる』など多数。

編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2023年9月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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