総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行ったとTBSらが報じました。

ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年5月18日から7月26日までの間、韓国のインターネット企業「NAVER社」に検索関連データの提供を試験的に行っておりましたが、利用者には事前に十分周知せず、提供していたとして、電気通信事業法に基づいて行政指導が入りました。指導ではヤフーに対して利用者に対する十分な事前周知や位置情報などの安全管理措置を求めたということです。

提供元・RTB SQUARE

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