ビッグテックに対抗するとしてトランプ前大統領が立ち上げたSNS「Truth Social」。特別買収目的会社との合併を通じてIPOを目指すとしていたが、その努力も水泡に帰すかもしれない。

ワシントンポスト紙によると、特別買収目的会社デジタル・ワールド・アクイジション（DWAC）とTruth Socialを運営するトランプメディア・アンド・テクノロジーグループ（TMTG）の合併取引が、9月8日に期限を迎える。

DWACは5日に開催する株主会合で一年間の期限延長を求める予定だが、否決された場合、精算してこれまでに調達した3億ドルを株主に返還することが義務付けられるという。

両者が合併合意に至ったことを発表したのは2021年の10月。当初12ヶ月から18ヶ月以内に完了するとしていた。

しかしその後、連邦証券法に違反した疑惑が浮上。証券取引委員会（SEC）による承認が得られず計画が暗礁に乗り上げた。SECは今年6月、DWACの元取締役を、インサイダー取引容疑で告発した。7月には、DWACが自社のIPOに関連して提出した書類で、重大な虚偽表示を行い、連邦証券法の不正防止規定違反が認められたと>発表。合併完了後に1,800万ドルの違約金を支払うことで、和解に至ったと明らかにした。

特別買収目的会社は、非公開企業を買収することのみを目的とした上場企業で、買収先を特定する前に投資家から資金を集めることから「白紙小切手」企業とも呼ばれる。SECの捜査では、2021年9月8日に新規株式公開を完了した同社は、目論見書で「潜在的な対象企業といかなる話し合いもしていない」と記載したにもかかわらず、少なくとも2月の段階でトランプ氏と合併を話し合っていたことが判明した。

デジタルワールドが期限延長を勝ち取るには65%の賛成が必要で、不成立となれば「清算目的を除くすべての業務を停止」し、1株当たり約10.24ドルの価格で投資家に返済するとしている。