黒坂岳央です。
インフレを上回る賃上げ実現のため、岸田総理は「2030年半ばまでに最低時給1500円へ引き上げる」と目標を示した。2023年は全国平均で時給1002円となり、7年から10年で500円アップを目指すことになる。
ネットでは賛否分かれ「時給が増えるのはありがたい」「諸外国に比べて低かったので当然」といった声がある一方で「あまりに急すぎて混乱を招く」「企業の収益力の高まりに伴わない強制的な値上げは危険だ」などと懸念の声も多く見られた。
最低時給1500円に引き上げられると何が起きるのか？
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この問題を考える上で見るべきモデルがある。そう、お隣韓国である。
韓国は2018年に16.4％、19年に10.9％と急激に引き上げた。2年連続の最低時給の引き上げにより、19年1月の失業率は4.4%、18年の3.8％へと上昇した。これにより多くの識者から「急速な最低時給引き上げの失策」と評価を受けることになった。
だが、その後19年度の失業率は前年18年と同じ3.8％に落ち着いた。結局、時期的要因だったのでは？と見る声も見られ「必ずしも失策とはいえなかったのでは？」と専門家の間でも大きく意見が割れている。
韓国では2021年頃から「セルフレジ、無人店舗が急速に増えた」との声が見られる。あくまでコロナ禍での感染拡大防止を目的であり、最低時給引き上げの影響度がどれほどあったかは不明である。しかし、長期的に見て最低時給が1500円になった日本の未来を映し出している、そんな見方ができるかもしれない。
