AP通信によると、この発表にニューヨーク自由人権協会のダニエル・シュワルツ氏は「憂慮すべき発表であり、POST法に反する」と反発。「このような方法でドローンを配備することは、SF にインスピレーションを受けたシナリオだ」と語った。2020年に成立したPOST法（The Public Oversight of Surveillance Technology 監視技術公的監視）では、警察に使用する監視技術による影響と使用に関する方針の公開を義務付けている。

監視技術監視プロジェクトのエグゼクティブディレクターで弁護士のアルバート・フォックス・カーン氏は「訴訟が作られつつある」と牽制。バーベキューの監視に低空飛行するドローンを使用することは、違法な捜索に対するニューヨーカーの憲法上の権利について疑問を提起している、と述べ、「乱用の成れの果て」と語った。

他の都市と同様、ニューヨーク市でも取り締まりにおけるドローンへの依存が高まっている。公衆の安全や緊急目的のドローンの使用は、2022年は4回だったものが今年は124回へと飛躍的に高まった。

つい最近では、先月、人気ライブストリーマーがマンハッタンのユニオンスクエアで開催したビデオゲーム機のプレゼント企画が暴動に発展した事件で、ドローンが出動した。

パトロール・ロボットの導入やロボット犬の活用といったテクノロジー推進派のエリック・アダムス市長はドローンの活用を支持している。先週イスラエルを訪問したアダムス氏は、同国の事例を挙げて、警察が「ドローンの無限の可能性」を採用することに期待していると語った。

↓今年4月に起きたビルの崩落事故で出動したロボット犬

裏庭にドローンを飛ばす発表をめぐって、ネットでは、ニューヨーク市を「屋外の巨大な刑務所」と揶揄する声や、「ビッグ・ブラザーがあなたを見守っている」とディストピアな世界が描かれたジョージ・オーウェルの小説『1984』の一句を引用したコメントが投稿されている。

一方、「撃ち落とされるんじゃない？」と、ギャングのパーティーには役立たないといった声も上がっている。