photoschmidt/iStock

前回の投稿においてG20エネルギー移行大臣会合の合意失敗について取り上げたが、その直後、7月28日にチェンナイで開催されたG20環境・気候・持続可能大臣会合においても共同声明を採択できす、議長サマリーを発出して終了した。

合意できなかったのは全68パラグラフのうち、63〜66のパラグラフである。ロシアを含むG20においてウクライナ戦争をめぐる表現に合意できないことは毎度のことになっているが、温暖化防止、エネルギー転換等についても合意が得られなかったことは、この問題に関するG7諸国とその他の溝は大きい。主な争点は以下のとおりである。

排出削減目標をめぐる不一致（パラ63）

5月のG7サミットにおいては、IPCC第6次評価報告書（AR6）を踏まえ、1.5度目標を達成するためには世界のGHG排出量を2025年にピークアウトさせ、2019年比で2030年までに約43％、2035年までに約60％削減することが必要であるとし、「2030年NDC目標又は長期低GHG排出発展戦略（LTS）が1.5度の道筋及び遅くとも2050年までのネット・ゼロ目標に整合していない全ての締約国、特に主要経済国に対し、COP28より十分に先立って2030年NDC目標を再検討及び強化し、LTSを公表又は更新し、遅くとも2050年までのネット・ゼロ目標にコミットするよう求める」との共同声明が採択された。

筆者はこのようなメッセージが中国、インド、サウジ、ロシア等が参加するG20において採択されることは100％有り得ないと考えていたが、果たしてG20で合意済みのパラグラフでは「パリ協定の気温目標にNDCを整合させていない全ての国に対し、各国の異なる事情を考慮しつつ、2023年末までに、必要に応じて2030年目標を再検討し、強化するよう求める」との過去、合意済みの文言を繰り返すにとどまった。

「パリ協定の気温目標」は産業革命以降の温度上昇を1.5℃～2℃に抑制するものであり、1.5℃よりも求められる削減スピードが緩やかであるため、中国、インドの目標引き上げのプレッシャーにはならない。