国民民主党の玉木代表が、毎日しつこくガソリン補助金の延長を主張している。

今は「積極財政」のときではない

自民党も9月末で終わる予定だった石油元売りへの補助金を今年いっぱい延長する方向で検討している。これはコロナ収束で使い残した予備費を使うもので、2022年4月に補助上限をリッター当たり35円に増額。170円を超える場合は、超過分の2分の1を支援した。

これによって補助金は総額6.2兆円が使われたが、これはマクロ経済的にはまったくナンセンスである。もとはといえば今回のインフレの原因は、コロナでばらまいた100兆円以上の補助金だから、それを止めるには緊縮財政が必要なのだ。

玉木氏の賞賛していた米イエレン財務長官の「高圧経済」や「積極財政」は、2022年末になって3700億ドルもばらまくインフレ抑制法という世紀の愚策を生み、アメリカではインフレの暴走が起こっている。