中国では現在、若者の就職難が深刻だという。中国国家統計局が7月17日に発表したデータによると、中国の16歳から24歳の都市部における若者の失業率は21.3％となり、2018年以降最高の数値となった。中国トップの名門大学、清華大学が作成した「卒業生雇用品質報告」によると、2022年6月卒業生（院卒含む）8003人のうち、「職探し中」「今後は未定」との回答が83人。加えて「柔軟な雇用」との回答が811人だった。「柔軟な雇用」とは、例えば個人事業主、臨時雇い、パートタイム労働者などを指し、中国では「霊活就業」と揶揄されることもある。
このように名門大学を卒業した高学歴の中国人学生さえも、仕事が見つかるとは限らないという厳しい状況になっているようだ。そんな背景があり、大学を卒業しただけでは就職できないため、大学院に進学する者が増えているという。しかし、中国国内の大学院を出たとしても、中国企業への就職が難しく、日本企業に入社することを選ぶ中国人学生も出てきているという。そこで今回は、中国の経済・企業に詳しいジャーナリストの高口康太氏に、中国の就職難の現状から、中国人学生が日本企業に流入する背景について話を聞いた。
コロナ禍で就職難が深刻に…日本で就職先を探す中国人留学生
「就職難の一番の要因は、新型コロナウイルス流行による景気の悪化です。コロナ禍に突入した2020年の時点では、若者の就職への影響はさほど確認されず、コロナ禍が何年も長引くことはないだろうと考えられていました。しかし翌2021年には、コロナ禍の影響が悪化し、さらに中国当局のIT企業に対する独占禁止法などの規制改正の影響で、大学などの高等教育機関の卒業生の就職が本格的に厳しくなったのです。22年3月末から5月末にかけては、都市部の上海で大規模なロックダウンが起こった影響もあり、6月に卒業する中国の学生にとっては、かなりの打撃となりました。そこから現在に至るまで、なかなか就職状況が改善していません」（高口氏）
新型コロナ流行による影響は、日本国内の中国人留学生にも大きな影響を与えていたという。
「コロナ禍前には、日本での留学期間を終えると中国に帰国して就職する学生が多かったのですが、コロナ禍以降になると、日本に留まって就職する留学生が増えました。やはり、新型コロナの影響で、なかなか帰国が難しい状況になったことが要因として挙げられるでしょう」（同）
