そこで今回始めるという国の児童手当ては、正真正銘、きれいなものをやって欲しい。

教育補助金は国が出すと決まっているわけではないらしい。小池百合子都知事は都の財政で東京都23区の区民に児童手当を出すと公約した。関西の明石市の泉房穂市長は、市の予算で児童手当てを配っている。隣の神戸市などはそういう予算がない。従って、子供手当てが欲しい世帯は明石市に住所を移す。このことで明石市の人口が増えつつあるという。

1年程前に見たテレビ番組で、東北の町で空いた一棟を改築して、ここに住んで町内で働く人が子供を産んだ時は、「1人100万円払う」と古手のオヤジが呼んでいる。生まれた時にはお祭りをやると約束している。

実はこの種の老人はどこの町にもいる。オレオレ詐欺で7,000万円取られた老婆がいたが、誕生日のお祝いに100万円出すという老人はいくらでもいる。誕生したことを皆が喜ぶことで町に活気が起こり、連帯感を生む。米軍の占領下、父は、「占領が終わって“お祭り”が復活したら、日本は元気が出るはずだ」と言っていた。

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屋山 太郎（ややま たろう） 1932（昭和7）年、福岡県生まれ。東北大学文学部仏文科卒業。時事通信社に入社後、政治部記者、解説委員兼編集委員などを歴任。1981年より第二次臨時行政調査会（土光臨調）に参画し、国鉄の分割・民営化を推進した。1987年に退社し、現在政治評論家。著書に『安倍外交で日本は強くなる』など多数。

編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2023年8月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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