出社嫌いのアメリカ人

だが、米国では一部の労働者側からはフルリモート廃止は否定的に映っているようである。つまり、フルリモート勤務を廃止したい経営層と出社に否定的な従業員とで確執があるようなのだ。

それを裏打ちする話としてイーロン・マスク氏は昨年、従業員に週40時間の出社をするか、もしくは辞職するを求めるメールを送信したと波紋を呼んだ。

また、米ジョーンズ・ラング・ラサール社によると、オフィス出社率は世界の主要都市と比較すると突出して低いことが明らかになっている。同社のデータを「アメリカ人は出社嫌い」と結論づける人もいる。もしかしたらフルリモート勤務廃止により、それなりの数の退職者が出てしまう可能性がある。

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今後フルリモート廃止企業、継続企業との間で労働力の往来とパフォーマンスに注目が集まるだろう。

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