社内外での取引成立を証明する書類「証憑（しょうひょう）」。契約書や納品書、クレジットカードの利用明細、さらにタイムカードなども証憑となる書類です。

就職するまではあまり使われない言葉ですが、ビジネスパーソンになって高い頻度で使うようになったという人も多いのではないでしょうか。では、証憑に保存期間は定められているって本当ですか？



①ウソ・保存期間は定められていない

②ホント・保存期間は定められている

答えは…

ホント・保存期間は定められている

解説

証憑として扱うべき書類は、税法と会社法によりそれぞれ5年～10年の保存期間が定められています。

税法で定められた証憑の保存期間は原則7年、一部の書類で10年。会社法での証憑の保存期間は5年または10年です。定められた保存期間を守らなかった場合に、罰則なども設けられています。