森まさこ議員のTweetをみると、「少子化対策として結婚式・ブライダル事業を支援する」かのように見えて、それはそれでツッコミどころ満載ですが、この補助金はブライダルのインバウンド事業に対して支給されるもの。

「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」とは

＞ブライダル産業といった生活関連サービス業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を契機として国内の事業環境が変化しています。本補助金は、補助事業者が実施する特定生活関連サービス業のインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルの構築等を行う事業に要する経費の一部を助成することにより、もって我が国における特定生活関連サービス業の持続的発展を支援することを目的とします。

外国人の方に日本で結婚式をあげてもらう。それはそれで産業振興のいちファクターであることは理解するものの、果たしてそれは政府が税金から「補助金」を出して奨励するべきものなのか。

さらにはその前段として与党議員に対して多額の企業団体献金がなされていたわけですから、懸念や批判が紛糾するのも当然といえます。

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「政治に慣れていない経営者が…」森まさこ氏ブライダル騒動で、松田公太氏が私見

一連の報道に対して、元参議院議員で飲食業界の経営者として、コロナ禍で政界に陳情に回っていた松田公太さんがコメントしています。

業界団体に限らず、様々な有権者・ステークホルダーからの陳情に対応するのも政治家の責務ですが、一歩間違えれば利権につながる。

この利権の温床になっている企業団体献金というこの国の政界の宿痾と、業界団体とのしがらみを断ち切らない限り、税金が適切に使われることはありません。

自民党一強政治に風穴を開け、補助金・助成金・公共事業に税金が使われてしまう、昭和の利権政治から脱出を。維新のレーゾンデートルがここにあることを、しっかりと有権者の皆さまにもお伝えしていきます

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年8月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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