企業保険分野における保険料カルテル
損保業界のカルテル問題について8月3日の東洋経済オンラインに以下の記事が掲載されている。
大手損保で広がり続ける保険料カルテル問題、その背景にある「保険代理店」という構造問題
筆者は防火及び産業分野のリスクに関するエンジニアであり保険料等の保険の仕組みについての専門家というわけではないが、欧米大手損保の企業保険の仕事を四半世紀以上にわたって引き受けている。筆者の経験から損保と防火の関係における日本と他国の違いについて説明をする。
護送船団方式の頃から何も変わっていない実はこれは新しい問題ではない。日本の金融業界における「護送船団方式」について知らない方も多くなったと思われるが「護送船団方式」とは1990年代半ば以前に銀行や保険会社が競争によって潰れてしまわないように保護して全社で共存していこうという仕組みのことである。
保険業界においては1990年代後半に保険料が自由化される前はどこの保険会社で保険に入っても保険料は同じで保障内容やサービス内容も同じという状況であった。簡単に言えばカルテルが合法化されていたということであり、日本における保険業とは参入障壁に守られた企業（多くは旧財閥系企業）が競争とは無縁の中で独占的にビジネスを行う業界であった。
企業保険に関しては現在もその頃の商習慣が続いており保険料自由化後もほとんど変わっていないということではないか。
保険代理店と保険ブローカーの違い東洋経済オンラインの記事では保険代理店の問題に触れている。大企業の傘下にある保険代理店が他社（損保）の入札価格を漏らすケースや主導して保険料の調整を行っていたケースがあり疑義案件は膨大な数に上るとのことである。
今回の問題で外資系損保の名前は上がっておらず国内損保にかぎった話のようであるが実は保険代理店というビジネスは他国では存在しない。他国では企業は保険ブローカーを経由して保険に加入するのが一般的である。
一般社団法人日本保険仲立人協会のホームページで保険代理店と保険ブローカーの違いについて以下のように説明している。
代理店は保険会社から委託を受けて、保険会社のために保険募集を行うのに対し、保険仲立人（保険ブローカー）は顧客（保険契約者）の委託を受けて、その顧客のために誠実に保険契約の締結の媒介にあたります。
他国における企業保険は企業側の要求に合わせて保険ブローカーが保険プログラムを設計して損保はその条件に合わせて入札をするという形態が一般的のようである。
