パーソルキャリア株式会社が運営するプロフェッショナル人材支援サービス「HiPro（ハイプロ）」は、一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）在住の会社員929人を対象に「地方での働き方に関する実態調査」を実施しました。

この調査結果により、地方企業における人材獲得の新たな展望が浮かび上がりました。

本業辞めずに地方関与、新たな働き方に期待

少子高齢化が進むなか、人材獲得競争は激化。地方企業では都市部に比べて人材確保が難しく、労働力不足が深刻さを増しています。しかし、リモートワークの普及などにより、働く環境が変化がうまれ、地方での働き方が選択肢に加える動きがみられます。

ハイプロが今回の調査を行った結果、約6割が「地方副業」に、約4割が「地方転職」に興味を示しました。「地方副業」に関心を持つ人が多く、地方での新たな働き方に対する期待が高まっていることがわかります。

調査によれば、「地方副業」は「ハードルが低い」と感じる人が約半数おり、本業を辞めずに地方で働くことや、転居せずに地方の仕事を経験できるという利点が挙げられました。さらに、「地方副業」を通じて、地方や地方企業に貢献したいという意欲も見られました。

副業報酬は月額10万未満を期待

報酬に関しては、約7割が月額10万未満を期待しているようです。地方副業で関心の高い領域は「商品／サービス企画」「マーケティング／PR」「営業／販路拡大」が支持を集めました。

この調査結果を受けて、「HiPro」の鏑木陽二朗編集長は、企業が「地方副業人材の活用」を通じて労働力不足を解消する可能性が示唆されたことを指摘。多様な働き方のなかで、「副業人材の活用」を取り入れることが地方企業が人材獲得の課題に向き合う一助となると総括しています。

調査概要

集計対象数：一都三県在住の会社員（経営者・役員含む）929人

そのうち、地方副業に興味がある会社員（経営者・役員含む） 400人

調査手法：インターネット調査

調査期間：2023年7月10日～7月11日

調査機関：シグナルリサーチ

調査元企業：パーソルキャリア株式会社