他の野党でも企業団体献金の廃止を訴えている政党がありますが、結局「自民党もやっているから、自分たちだけ禁止をしたら不利になってしまう」等の理由で、なし崩し的にお金をもらい続けています。

旧文書通信交通滞在費もそうですが、これではなんの説得力もありません。行政ルールではなく、自分たち政治家のことなのですから、やろうと思えば自分たちはすぐに実行できるはずです。

今回の事件を奇貨として、国会改革についても改めて議論を前に進めるべく努力してまいります。

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年8月6日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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