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外交評論家・元外交官　金子 熊夫

第78回目の広島、長崎原爆投下記念日がやってきました。とくに今年は、ウクライナ戦争で行き詰まったロシアが局面打開を狙って戦術核兵器を使う可能性が懸念されており、世界的に不安が高まっています。

こうした不穏な状況の中で、5月に被爆地・広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では核の脅威が大きく取り上げられ、核軍縮への努力を謳った「広島ビジョン」なるものが採択されました。各国首脳が揃って原爆ドームの前で犠牲者に黙祷し、献花したことも有意義なことでした。

被爆者たちの不満と落胆

しかし、広島や長崎の被爆者たちの間からは、サミットの成果は全く不十分だったとの不満の声が聞かれます。「広島ビジョン」では核廃絶へのはっきりした道筋が示されていなかったからです。

首相官邸HPより

私事ながら私自身、かつて退官後の一時期、1990年代の約10年間、広島、長崎両市長の外交顧問のような立場にあり、被爆者たちとも緊密に交流していましたので、その方々の切実な気持ちは痛いほど分かります。

当時はソ連崩壊、冷戦終了直後で、核軍縮・廃絶への機運が世界的に盛り上がっていました。この時期に、私は、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）日本支部の特別顧問の資格で、他の国際NGOと協力して、「北東アジア非核兵器地帯条約」や「核兵器禁止条約」の草案作りにも取り組んでいました。

しかし、その後世界各地で戦争や地域紛争が頻発し、国際緊張が再び高まるにつれ、バラ色の機運は後退し、逆に北朝鮮やイラン問題などで新たな核の危機が叫ばれるようになりました。そこに今回のウクライナ戦争を巡る不穏な動きで、今や核軍縮・核廃絶への機運は　すっかり萎んでしまった感があります。

残念ながら、これが国際政治の現実ですが、こうした厳しい現状に対する認識が日本では甚だ不足しており、依然として被爆国特有の「核アレルギー」と、その裏返しとしての情緒的な平和信仰と核廃絶願望が支配的であると思われます。その根底には、現行憲法の他力本願的な「平和主義」があると思いますが、そのことは本欄でも既に何度か触れましたので、繰り返しません。