ゲームのルール変更を仕組んだ再エネ議連

このあからさまな政治介入を日本経済新聞が報じたのを河野太郎氏は警戒している。

これは語るに落ちている。今回のドタバタ劇の主役はエネ庁ではなく、再エネ議連だと告白したようなものだ。再エネ業界の錦の御旗は「迅速性」だが、エネルギー産業のターゲットは2050年であり、2030年か31年かは大した問題ではない。

それより三菱商事が12円で落札した洋上風力が、レノバや日本風力開発に20円で落札されたら、これは再エネ賦課金に反映され、最終的には数兆円の国民負担になる。

さらに問題なのは、再エネ議連事務局長の秋本真利議員が風力発電事業者5社から3年間で1800万円の政治献金を受け取っていたことだ。今回の東京地検の捜査では、秋本議員は日本風力開発から3000万円を受け取ったとされている。これは政治資金収支報告書に記載されていない裏金である。

レノバからの資金提供をめぐる疑惑

このような政治献金をめぐる疑惑について、今年2月に国会の予算委員会で立憲民主党の源馬謙太郎議員が質問したが、秋本議員は「詳細は答えられない」と答弁している。

レノバの株主だった秋本議員は、すでに公示された入札ルールを変更させようと、昨年2月17日の衆議院予算委員会で萩生田経産相に「より早く、より安易に、政府の目標を確実に達成するためには、第二ラウンドからルールの変更をしていくべきだろう」と質問した。国会質問は、国会議員の職務権限である。

萩生田氏は、このとき初めて洋上風力の話を聞いて「詳細は承知していない」と答弁している。河野太郎氏のいう「個人的にはいろいろな仕組みを見てみたかった」という話は、あとから辻褄を合わせた話である。

このときすでに第2ラウンドは2022年5月に入札を行うことが公示されていていたが、異例のルール変更が行われ、今年3月に延期された。この新ルールは明らかにレノバに有利になった。

今回の家宅捜索は秋本事務所だけだが、日本風力開発も事情聴取を受けており、レノバにも捜査が及ぶだろう。秋本については特捜部も十分証拠を固めており、焦点はそれがどこまで「本丸」に及ぶかである。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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