国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の新しい議長に、イギリスのジム・スキー氏が選ばれた。彼はシュピーゲル誌のインタビューにこう答えた。
1.5℃目標が実現できなくても世界は終わらない。
気温上昇を工業化以後1.5℃上昇に抑えるという目標が実現できなくても、人類が滅亡するわけではない。この目標は「2050年カーボンニュートラル」（排出ゼロ）と同等なので、これはIPCCが排出ゼロを卒業することを意味する。
それは当たり前だ。IPCCが第6次評価報告書(AR6)で書いているように、現在すでに1850年から1.1℃上昇しており、これをあと0.4℃上昇で永久に止めるには、世界中の火力発電所の運転を止め、自動車を禁止するしかない。これは科学の問題ではなく、経済問題なのだ。
ではどの程度で止めればいいのだろうか。これについて8月1日に「気候変動の総費用」という論文が発表された。これは日本の国立環境研究所などの（IPCC著者を含む）研究者の共著で、IPCCに欠けていた気候変動対策の費用対効果を評価するものだ。
それによると脱炭素化で2℃目標を実現する費用は45兆～130兆ドルだが、その便益は23兆～145兆ドル。費用と効果はおおむね見合うというが、この計算には疑問がある。
図1はこの論文で温暖化の被害を(a)農作物などの経済損失、(b)健康被害、(c)生物多様性にわけ、それを2℃目標のコストと比較したものだ。場合わけが多くてわかりにくいが、SSP2のRCP4.5が標準的なケースである。
図1 温暖化の被害と対策費用（国立環境研）
