首相官邸HPより

  1. 岐路に立つ岸田政権

    岸田政権の支持率が振るわない。

    7月28日～30日の日経新聞・テレ東の調査こそ、内閣支持率は40％で横ばいであったが、他の今月の支持率調査では、読売は6％下落して35％と政権発足以来最低となり、共同通信の調査でもほぼ同様に6.5％下落して34％と過去最低水準であった。朝日も37％で5％下落しており、毎日に至っては5％下落して28％と30％を切る水準となった。不支持率も軒並み上昇しており、かなりの確度で、政権への不満が国民的に高まっていると言えよう。

    より深刻とも言えるのが、自民党の支持率の下落である。政権の人気と連動してか、各調査で低下しており（朝日は28％、読売は33％、共同は5％も落ちて約30％、日経・テレ東調査は例外的に2％上昇して36％）、毎日に至っては、政権支持率と政党支持率を足した数字が52となり、いわゆる青木の法則（この合計値が50を切ると危険水域）のボーダーギリギリのところまで落ちている。

    歴史にイフ（if）はないと言われるし、政界では特に、「～だっ“たら”、～であ“れば”」という過去への想いを語っても仕方がないと言われるが、とはいえ、こうなってみると、やはり、多少無理をしてでも、G7広島サミットの直後、支持率が比較的高かった時期（5月末～6月上旬。特に解散という伝家の宝刀を総理が抜きかかった国会会期末の6月半ば）に、解散という勝負に打って出なかったのは、岸田総理にとって痛恨事だったかもしれない。

    当時は、特に東京を舞台とした自公の亀裂、更には、総理自らの長男の不祥事（昨年末の公邸での私的なパーティ写真の流出）という二重苦で、岸田総理としても、抜きかかった解散という刀を元の鞘におさめざるを得なかったわけだが、その後、より深刻な二重苦が襲いかかってきてしまった。マイナンバーと木原官房副長官を巡る報道だ。

    前者については、今週にも、来秋からの従来の保険証廃止の方針を見直す決断がなされるとも言われており、度重なる不手際の発生がボディーブローのように政権の基礎体力を奪っている。国民的人気の高い河野大臣が追い込まれてしまっているのが誤算だ。個人的には、大きなシステム変革を伴う場合、まあ、一定のエラーの発生は確率論的に仕方がない気もするが、エラー発生の予見力とその対応についての準備が欠けてしまっていたのは確かであろう。

    後者、すなわち木原官房副長官の一件については、真相は分からないが、より深刻なのは、事件そのものというより、木原官房副長官という「要」を外さざるを得なくなる事態だ。

    党内で、相対的に弱い派閥である岸田総理率いる岸田派は、中堅以上の人材という意味でも、人数という意味でもやや心もとない。特に、内閣の屋台骨とも言える官房長官ポストなどを他派閥に譲らざるを得ない中、松野官房長官以上に政策・政務の結節点となっていたのが岸田派の木原官房副長官である。

  2. なかなか見当たらない政権浮揚策

    この10月で発足丸2年となる岸田政権は、ただでさえ「歌手一年、党首二年の使い捨て」とも言われる政界にあって、国民からも自民党内からも「飽きられ」はじめており、ここからの政権浮揚は容易ではない。

    そんな中で、政権浮揚の一つの切り札となるのが9月11日の週とも噂される内閣改造だが、そこで、木原官房副長官を交代させるとなると、なかなか代わりが難しい。敢えて言えば、官房長官の方で、上川陽子氏や小野寺五典氏を活用するという策がありえるが、果たして、現在の岸田派の状態で、党内の納得感をもって官房長官ポストまで取ることができるかは怪しい。

    かといって、副長官という立場で、岸田派の番頭として親分の総理を支えつつ、党内や霞が関内に睨みを利かせることのできる政策と政局のキーパーソンがいるかというと、木原氏の他に見当たらない気がする。

    内閣改造で、女性閣僚や若手の抜擢などを強化して、少なくとも一瞬は、支持率を上げることは可能かもしれないが、そうした小手先の打ち手はすぐに馬脚が表れてしまうし、こうした本質的ではない形での抜擢は、却って党内の不満を高めたり、抜擢者の新たなスキャンダルの露見を招いたりして、中期的には政権運営をより不安定にしてしまう。

    内閣改造以外だと、外相を長く務めた岸田総理としては、先般のG7広島サミットなどに代表されるように、外交で得点を重ねて政権浮揚につなげたい思いもあろうが、正直、あまり期待はできない。昨年に続いて、今月は、NATO首脳会議に出席したり、中東三か国を歴訪したりして、欧州や中東とわが国の距離を縮めたが、メディアでの扱いは小さく、政権浮揚とはならなかった。

    これから、日米韓の首脳会談（アメリカ）、ASEAN関連首脳会合（インドネシア）、G20首脳会合（インド）、国連総会、11月のAPEC首脳会合などの外交日程が目白押しだが、目玉となる合意なども想定しにくく、支持率上昇にはさほど寄与しないのではないか。