政策提言委員・金沢工業大学客員教授　藤谷 昌敏

アジア太平洋地域の安全保障を俯瞰すると、中国の台頭や米国の退潮にともなって地政学的状況は大きく変化しつつあると言える。

日本は第二次世界大戦以降、自らが主体となる戦争を長く経験していないため、戦争が経済にどのような影響を与えるのか、どれぐらいの経済的損失が出るのかなどの基本的な情報を持ち合わせていない。そのため、経済面の考察が不足しており、かなりアバウトな予測値が議論の材料となっている。このままでは、いざ戦争状態に突入した場合の戦争継続能力への影響、国民生活への影響などが正確に評価できなくなる。

現在、韓国は、親北朝鮮、中国寄りだった文在寅政権から、親日的な尹錫悦政権に交代しており、日米韓が連携して東アジアの安全保障に貢献し得る情勢となっている。だが、韓日関係は竹島問題などの領土問題や反日勢力による世論誘導などにより極めて不安定であり、再び反日的な政権が復活する可能性も否定できない。

これに北朝鮮の核ミサイル開発状況などを加味すると、日本を取り巻く安全保障環境は複雑さを増し、今後、日本が何らかの形で国際紛争に巻き込まれるリスクは増大している。

ドイツ初代宰相のビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と語った。「愚者は自分で失敗して初めて失敗の原因に気付き、その後同じ失敗を繰り返さないようになるが、賢者は過去の他人の失敗から学び同じ失敗をしないようにする」という意味だが、過去に日本が味わった戦争の悲惨な実態を強調し、目を背けてばかりでは本当の平和は実現できない。

日本だけではなく他国の戦争の原因を冷静沈着に分析して、「どのようにしたら戦争に巻き込まれないのか」、「やむを得ず巻き込まれた場合にはどうすれば被害の最小化ができるのか」、「戦争を早急に終わらせるにはどうするのか」など平時から研究しておくことは非常に重要だ。特に国民生活に直結する経済が戦争によって受ける影響について、我々は正しく理解しておくべきだ。

日本は明治維新により、欧米を目標として富国強兵策を取り入れたが、アジア、アフリカなどで有力な植民地を擁する欧米列強に匹敵する軍事力を持つことは当時の日本にとって容易なことではなかった。

日本は、その後相次いだ経済恐慌により、国民生活は困窮し、その脆弱性を露呈した。欧米のように植民地を持つことで苦境を脱しようとしたが、朝鮮併合では、1905年から1945年まで、毎年、国家予算の10％以上を朝鮮半島の支援に当てるほどの莫大な経費がかかった。当時の日本にとって、朝鮮併合は対ロシアという軍事上の安全保障としてはやむを得ない選択肢だったが、経済という視点からは、まったく割に合わなかった。

一方、米国は現在でも継続的に戦争を経験しており、戦争と経済が密接に関係している。日本も敗戦前は、周辺諸国との摩擦を避けられなかった。米国と日本を例にして戦争が経済や国民生活に与える影響について考察する。

米国の戦争経済

米国の第二次世界大戦の戦費総額は、約3,000億ドルに達したが、開戦当時のGDPは920億ドルなので、GDP比は3.2倍となる。GDPの8倍を投入した日本と比べると相対的な負担はかなり軽いと言いえる。この戦費の格差が兵器、弾薬、食糧などあらゆる面で日本を圧倒する結果になったのだ。

第二次世界大戦後、米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争という大きな戦争を行っているが、その戦費負担は、すべてGDP比の15％以内に収まっている。その理由としては、国家間の力関係が固定化して大国による戦争が行われなかったこと、米国のGDPが戦後、大きく成長したことなどが挙げられる。

結局、戦後の米国は自国に匹敵するような経済大国と争ったことがなく、経験したどの戦争もそれほど大きな負担を国民経済に強いることはなかったと言える。