移民は必要だが、高度専門職に限定すべきだ

これを「多文化の共生」などという博愛主義にすりかえるのが活動家の常套手段だが、入国管理は慈善事業ではない。国益にならない移民を大量に受け入れたら、移民暴動が起こっている欧州のようになり、後戻りできない。

日本社会は同質的なので、外国人労働者は3K職場などの差別の温床になりやすい。戦前には約100万人の朝鮮人がいたが、それがいまだに慰安婦や徴用工などの感情のもつれとして尾を引いていることをみても、移民の社会的コストは大きい。

人手不足の日本で移民の拡大は必要だが、永住権はIT技術者などの高度専門職に限定すべきだ。ところが専門職ビザは大幅に不足している。その原因は日本の技術者の賃金が低く、待遇が悪いからだ。

人のグローバリゼーションを実現するためにも雇用を流動化し、解雇できる代わりに賃金を上げる必要がある。単純労働者は日本語のできる人に限り、不法滞在は強制送還し、トルコのように不法滞在の原因になるビザ免除はやめるべきだ。

ただし本物の難民の受け入れは必要だ。台湾有事の場合には、ウクライナ戦争の800万人に近い難民が出る可能性がある。難民を秩序正しく受け入れるためにも、不法滞在は一掃する必要がある。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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