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結論から先に言えば、現状の日本の政治体制では自民党が政権を担う限り「失われた30年」は容易に「失われた40年」になるであろうということだ。
失われた30年というのはバブルが崩壊した1991年頃から現在までとしている。これまで日本の繁栄に必要な抜本的な改革をして来なかった自民党政権がこのまま政権を担い続けると2041年頃までに日本が再生する可能性はほぼゼロに等しい。それは日本がさらに貧困化するということだ。そして気がついた時には、日本はアジアで後進国になっているということだ。
その前例は南米のアルゼンチンに見ることができる。20世紀初頭には世界のリーダー国の一つであった国が現在ハイパーインフレと巨額の負債を抱えた国になっている。昨年のアルゼンチンのGDPは世界26位。国民の半数近くが貧困層にある。アルゼンチンがそこまで退廃した一番の理由は政治の悪さである。
その意味でも、日本国民は日本の将来のことをもっと真剣に考えて欲しい。
デジタル化では後進国の日本現在、デジタル化が世界経済の中で主要な地位を築き上げている。ところが、日本はその流れに乗れないままになっている。デジタル化という面において、日本はアジアでも韓国、中国、台湾から引き離された状態にある。
これは直接の比較対象にはならないが、日本の企業のホームページには今もファックス番号は記載されているが、メールアドレスを記載していない企業が多くある。それが観光産業でのホテルでもよく見られる。ファックスは過去の機器でしかない。それを今も企業で保管しているということ自体が、デジタルへの取り組みに日本が如何に関心が薄いかということを如実に示しているように思える。
デジタル産業が産声を上げたのが1990年代である。1995年にアマゾンがサービスを開始した。1997年にはGoogleがまず最初に英語での検索が可能になった。楽天市場もサービスが開始された。1999年にはNTTドコモがiモードのサービスを開始。
