高額療養費制度の区分から漏れる可能性

　高額療養費制度には、「年収約1160万円～」「年収約770万円～約1160万円」「年収約370万円～約770万円」「年収156万円～約370万円」「住民税非課税世帯」といった区分があり、収入に応じて1カ月の自己負担の限度が決められているため、その区分から収入を推測することができるといえる。

　SNSでは、区分を知られたくなければ「オンライン資格確認の最後で『限度額情報を提供しますか』と問われた際に『提供しない』を選択すればいい」との指摘もあるが、それでも高額療養費精度を使用する人は、医療機関に対し、区分を隠すことはできない。

　従来の高額療養制度の申請で発行される限度額適用認定証には区分が記載されており、いずれにせよ区分はわかる仕組みである。医療機関で医療費を計算する際に区分の入力が必要となり、その区分は見られるものである。その点は高額療養費制度を利用する側も理解すべき点だろう。

　医療費の公的支援は収入に応じて行われるものが多く、区分によって収入が推測できるのは致し方ないと感じるが、ほかに方法がないか検討する余地はあるのかもしれない。

文・吉澤恵理（薬剤師、医療ジャーナリスト）／提供元・Business Journal

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