バドライトの二の舞？

バドライトは今年4月、トランスジェンダーのインフルエンサー、ディラン・マルヴァニー氏をSNSのキャンペーンに起用したことで、保守派の猛反発を受けた。大規模な不買運動に発展し、2カ月後には、20年以上守ってきた国内売上No1の座を、競合の「モデロ エスペシアル」に奪われたと報じられた。

なお、ベン・アンド・ジェリーズの共同創業者ベン・コーエン氏とジェリー・グリーンフィールド氏は、リベラル派として有名で、国内外の社会正義の問題に対して積極的に声をあげてきた。

イスラエルの入植地拡大を巡り、同社は2021年、「価値観にそぐわない」ことを理由に、イスラエルのパレスチナ占領地でのアイスクリームの販売を終了すると発表。この決定に、イスラエルのナフタリ・ベネット首相は「反イスラエルのアイスクリーム」と、ベン・アンド・ジェリーズを名指しで批判した。米国内でも、BDS（イスラエルに対するボイコット運動）に関与したとして、民主党と共和党の両党から非難の声が上がった。

6月には、イーロン・マスク氏がツイッター社を買収後、ヘイトスピーチが増加していると指摘。広告宣伝を取りやめると発表していた。