「革命政党」との選挙協力はあり得るのか？
このように、社会主義革命を実現するためには「共産党一党独裁（プロレタリアート独裁）」が必然であるとすれば、これとは両立しない、資本主義的生産関係の上部構造である現行憲法が保障する議会制民主主義制度に基づく、思想、信条、集会、結社、言論、出版、表現の自由などの市民的自由や基本的人権が抑圧されることも必然である。旧ソ連、中国を見れば明白である。
ロシア革命を指導したレーニンは著書「国家と革命」で「労働者階級の解放は暴力革命なしには不可能である。プロレタリアート独裁は資本家の反抗を暴力で粉砕する。暴力のあるところに自由も民主主義もない。」（レーニン全集25巻419頁、499頁1957年大月書店）と断言している。
共産党が「革命政党」であることが明白であるにもかかわらず、共産党と選挙協力を行うことは、共産党の勢力拡大、ひいては、共産党の社会主義革命の実現に力を貸すことになる。
このことは立憲民主党が共産党の革命戦略である「統一戦線」（党綱領四）に組み込まれることを意味する。
立憲民主党がスウェーデン、デンマークなどの北欧福祉国家諸国と同様の社会民主主義政党として、議会制民主主義制度を尊重擁護し漸進的な社会改良を目指す政党であるとすれば、社会主義革命を目指す共産党とは水と油であり、選挙協力などはあり得ないはずである。
立憲民主党は、社会民主主義政党として、日本の議会制民主主義制度を尊重擁護し、市民的自由や基本的人権を守ろうとするならば、「革命政党」である共産党との選挙協力は行うべきではないであろう。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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