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前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関（IEA）の脱炭素シナリオ（Net Zero Scenario, NZE）批判の論文からの紹介。
A Critical Assessment of the IEA’s Net Zero Scenario, ESG, and the Cessation of Investment in New Oil and Gas Fields.
脱炭素というけれど、実際には先進国しかしていない。下図は、OECDと非OECDに分けて、2050年脱炭素という目標がどう扱われているか示すものだ。上に行くほどコミットメントの度合いが高く、上から順に、①法制化されている、②政策文書になっている、③宣言しただけ、④提案されたり議論されているだけ、となっている。日本を含め多くの先進国では法制化されているが、多くの途上国ではたんに議論されているだけだったり、宣言されているだけだ。
いま先進国が躍起になっているロシアへの経済制裁についてすら、実施しているのは先進国だけで、途上国はほとんどしていない。まして、自国の経済を痛めつける脱炭素など、途上国がおいそれと実施するとは到底思えない。
さてIEAは、NZEを実施すると、比較的高コストな先進国の石油生産が減少する結果、相対的に低コストなOPECに世界の石油生産シェアがシフトして、現状の35%から52%に達する、としている。これは石油ショックが発生した1973年に近い水準なので、これは問題である、としている。
しかし、本報告は、それどころでは済まない、としている。脱炭素に熱心なのは先進国だけなので、アメリカやイギリスなどの先進国だけがNZEに従って石油生産を減らすことになり、OPECのシェアはもっとずっと高くなるだろう、とする。
下図は、非OPECだけがNZEに従って石油生産を減らし、OPECはNZEに従わず、現状の政策を維持する（STEPS）とした場合、OPECのシェアが82%に達する、と言う試算だ。
先進国だけが脱炭素に邁進すると、世界の石油市場は空前の水準でOPECに牛耳られるという訳だ。超ド級の石油ショックが起きるかもしれない。
