石破茂です。

2022年度の国の一般会計の税収は2021年度より約4兆円増えて71兆円強となり、3年連続で過去最高を更新することが明らかになりました。

基幹三税と言われる所得税、消費税、法人税のうち、所得税は企業の賃金引き上げで名目賃金が上がったことに加えて株主への配当増加などで前年同期の21兆円から22兆円台に、消費税は40年ぶりの物価上昇と個人消費の増加で前年同期の14.8兆円から15.9兆円に、法人税はコロナ後の経済回復と円安によって好業績を上げている大企業を中心に前年同期の7.2兆円から8.9兆円に、それぞれ増収となっているのだそうです。

空前の税収だからと手放しで礼賛していればいいはずはなく、きちんと検証が必要なことは多々あります。たとえば、賃金の上昇の恩恵に浴しなかった労働者はどれだけいるのか。莫大なコロナ給付金の税収への影響はどれほどなのか。名目賃金が上がって税収が増えても実質賃金が下がったためにかえって生活は苦しくなったのではないか。円安によって企業の売り上げが上がったように見えるが、これをドルベースで計算するとマイナスになってはいないか、等々。

税収が絶好調であることは、そのまま経済が好調であることや国民の暮らしがよくなっていることを意味するものではないでしょう。中小零細企業や低所得者の犠牲の上に大企業や富裕層が栄えるというようなことになってしまえば、そんな国のあり方はどう考えても真っ当なものとは思われません。

富裕層をどれほど優遇しても、一定以上の額になればそれは貯蓄や投資に回るため、理論的にもトリクルダウンは起こりにくいとされています。「日本を世界でいちばん企業が活動しやすい国にする」との目標を達成しようとするあまり、「世界でいちばん労働者が報われない国」になってしまっては本末転倒というものです。

組合に代表されることのない、中小零細企業の労働者や、非正規労働者の生活や権利を守り、より賃金の高い仕事に移行できるようにするため、政治の役割が求められます。そもそも「正規雇用」「非正規雇用」の別があるべきなのかも問い直すべきです。

ケインズも、経済学に疎い私などには理解が困難なのですが、財政出動と低金利政策が基本であったように思います。「大きな穴を掘って、またこれを埋めても立派な公共事業である」というのは有名ですが、そんな政府支出をいつまでも続けることは本来の資本主義には反するものでしょう。国会でも以前、公共事業の乗数効果をどのように見積もるのかとの議論がありましたが、この議論ももう一度突き詰めて考えてみる必要があります。