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コロナ禍を経験し、注目が集まるベーシックインカム

スイスでベーシックインカムの導入の可否に関する国民投票や、フィンランドでの社会実験等、日本でもベーシックインカムが取り上げられる機会が増えています。

また、最近ではコロナ禍に、竹中平蔵氏が下記のように発言し、注目を集めたのは記憶に新しいでしょう。

これまでの現金給付は、消費刺激効果がなかったと言われるが間違いだ。これは景気刺激策ではなく、生活救済策だ。10万円の給付はうれしいが、1回では将来への不安も残るだろう。例えば、月に5万円を国民全員に差し上げたらどうか。その代わりマイナンバー取得を義務付け、所得が一定以上の人には後で返してもらう。これはベーシックインカム（最低所得保障）といえる。実現すれば、生活保護や年金給付が必要なくなる。年金を今まで積み立てた人はどうなるのかという問題が残るが、後で考えればいい。

出典：「アフターコロナの新しい世界を議論する「ポストコロナ構想会議」の設置が急務だ」（2020年5月25日　週刊エコノミストONLINE） ※筆者注　現在月5万円給付は7万円に上方改定されています（竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣2021年12月2日　東洋経済ONLINE）

ベーシックインカムのメリットやデメリットは様々に議論されていますので、ここではそうしたメリットやデメリットに関しては触れないでおきたいと思います。

ベーシックインカムの起源は500年以上前？

ベーシックインカムは、すべての国民に、つまりお金持ちにも貧乏人にも、元気に働ける人にも働けない人にも、老若男女問わず、政府が一定の金額を無条件に給付する仕組みです。

ベーシックインカムの思想的な起源はいまから500年以上もさかのぼることができ、ルネサンス、宗教改革時代のイングランドの代表的なヒューマニストトマス＝モアが著した『ユートピア』にあると言われています。『ユートピア』では、原始共産的な記述がみられます。