河野太郎消費者相が、20日の閣議後記者会見で、大手電力会社の送配電部門を売却して別会社にする所有権分離について「諸外国でできるものがわが国では導入困難というならば、明確な説明が必要だ」とのべました。

これはこの日、閣議決定された規制改革実施計画で、所有権分離の「必要性や妥当性、長所・短所を含めて検討する」と明記されたことを受けたものですが、西村経産相は慎重派。

地味なテーマですが、ネット上では河野大臣への批判が続出。