この資料で示された中身と、千正組の政策知見を合わせて、今後ありうる予算の中身や政策の具体の中身を解説していきます。
2022年の骨太の方針で、2023年4月に、原則としてすべての保険医療機関・薬局でオンライン資格確認に対応することを義務付けていましたが、今回の工程表では、「訪問診療・訪問看護等、柔道整復師・あん摩マッサージ師・はり師・きゅう師の施術所等でのオンライン資格確認の構築」にも対象が拡大しています。
これまで顔認証付きカードリーダーの医療機関及び薬局への無償配布やオンライン資格確認の導入のための費用について診療所や病院への補助といった政策がR5年予算やR4補正予算で行われてきています（※）。このことを考えると、今回の対象拡大があった医療関係者へも同様の補助がおこなわれることが想定されます。
※ R5厚労省予算 p23
また、医療情報を薬局側に共有できるよう、薬局におけるレセプトコンピュータ・薬歴システムにおける標準規格（HL7 FHIR）への対応や、薬局側から医療機関側に提供される、服薬状況等のフィードバック情報に関し、その内容や共有方法、必要性等についても今後検討することとされています。こちらについても、時期は明示されていませんが、システム改修予算が確保される可能性があります。
（執筆：西川貴清、監修：千正康裕） 講演、コンサルティング、研修のご依頼などはこちら
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編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2023年6月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。
