マイナンバーカードが大混乱である。 別人にカードを交付したり、他人の個人情報を紐づけたり、コンビニで他人に交付したり、という人為的ミスや入力エラーは、全部で8400万枚も発行したのでしょうがない面もあるが。つくれないはずの家族名義の口座が13万件以上もできたのは、明らかに設計ミスである。
こんなひどい設計になった根本原因は、マイナンバーカードがいろいろな個人情報システムのパッチワークだからである。このような国民背番号システムはどこの国でもあり、日本でも1980年の税制改正で個人に納税者番号を振るグリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）の導入が決まった。
しかし税金をごまかしたい自営業者が反対し、金丸信などの政治家が共産党と一緒になって、法律が成立してから「プライバシーの侵害」を理由に反対運動を起こし、グリーンカードは1985年に凍結されてしまった。
1999年に住民基本台帳法の改正で住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）で住民票をデジタル化することが決まったが、身元を知られたくない部落解放同盟などが反対し、櫻井よしこ氏は私は番号になりたくないなどと主張して、大反対運動が起こった。
2002年に住基ネットは稼働したが、その用途は自治体の行政事務に限定され、住基カードの利用率は1％足らず。住基データは住所氏名だけなので、全国民あわせても10GB足らずで、DVD1枚にも収まるが、これをコンピュータ・センターに収容し、24時間体制で監視しているので、維持費は年間180億円かかる。
こういう大騒ぎで、国民背番号は官僚のトラウマになってしまった。保険証や免許証の電子化も住基番号を使えばよかったのに、それができなかった（パスポートは住基番号でできる）。住基番号の用途がポジティブリストで法律に書かれ、国会で法改正しないと新たな用途に使えなかったからだ。
