業種別公表は申告漏れ・脱税を防ぐため
国税庁が業種別の結果を毎年公表している狙いについて、根本氏がこう語る。
「簡単にいうと牽制効果。あなた方の業種はしっかり見ているので脱税しないようにと牽制するのが一番の理由だ。もう一つは、国税庁も当然国家公務員なので税金で運営されており、ちゃんと仕事をしていますよというPRにもなる」
国税局や税務署のマンパワーには限りがあるので、税務調査は申告漏れの可能性が高い業種をターゲットに行われている。今回の報告書の「トピックス（主な取組）」にもあるが、国税庁はインターネット取引を行っている個人に対して、積極的に調査を実施している。シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に関わる取引を行っている個人に対する調査結果を見ると、調査件数は839件。新しいビジネスモデルに関する調査を強化している様子がうかがえる。
（文＝横山渉／ジャーナリスト、協力＝根本和彦／元国税調査官）
提供元・Business Journal
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