求人サイトなどで見かけることも多い「団体職員」。なんとなくのイメージは抱いていても、具体的にどんな仕事をする人なのか説明できない人は多いはず。そこで今回は、団体職員の仕事内容や団体職員になる方法を解説します。
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団体職員とは?
「団体職員」に明確な定義はありませんが、基本的には非営利組織(NPO)で働いている職員の総称とされています。ただし、明確に定義されていないことから、「営利を第一に追求していない営利団体」の職員も「団体職員」ととらえられることがあります。具体的には、公共のための事業や、社会貢献につながる事業をおこなっている団体の職員は「団体職員」と呼ばれる場合が多いです。
公務員と団体職員は違うのか?
「公共のための事業や社会貢献につながる事業をおこなっている」という点において、公務員と団体職員は共通しています。また、公共性や公益性の高い事業であるがゆえに、ストライキをおこなうことで業務を停止すると、国民の生活に大きく影響するため、ストライキが制限されているという点も共通しています。同じ理由で、副業も同様に禁止されています。
しかし異なる点もあります。もっとも大きな違いは資金源です。団体職員は、事業収入のほか補助金や助成金、会費収入、寄付金などから資金を得ている一方、公務員の業務に充てられる資金は、国税や地方税などの税金によって賄われています。
では、郵便局員や電気会社職員、ガス会社職員、JR職員、NTT職員、公立図書館職員などの準公務員(=みなし公務員)に関してはどうかというと、団体職員とは異なり「公共の利益のため」に働いているという違いがあります。