LGBT、性的少数者の人たちへの理解を促進する法案をめぐり、与党と日本維新の会などが合意した新たな修正案が衆議院の内閣委員会で可決された（6月9日）。

自民・公明党と日本維新の会、国民民主党の4党のこの修正案では新たに「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条文が付け加えられたという。

しかし「全ての国民が安心して生活することができる」ことを真に願うならば「LGBT法案」は廃案にすることが一番である。

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「性的少数者への理解を促進する法案が成立した」ということで、例えば性的少数者を装う不届き者や犯罪者が女子トイレなどに侵入し、何らかの犯罪行為をしかねないからだ。つまり、LGBT法が犯罪行為を助長する可能性があるのだ。

既に日本では「戸籍は男性、性自認は女性」とする客が、商業施設の女子トイレを使い、大阪府警に建造物侵入容疑で書類送検される出来事が起きている。書類送検された人が、本当に性的少数者か否かは分からないが、LGBT法の成立によって、これに類似する出来事が日本全国のトイレで起きてくることも十分考えうる。