6日、ウクライナのダムが決壊した。ロシア占領下にあるウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川に架かるカホフカ水力発電所の取水用のダムだ。例によって、ウクライナとロシアの双方が「相手がダムを破壊した」と非難し合っている。
各国メディアも、「解説 ウクライナ南部のダム破壊、得するのは誰なのか」（7日のBBC）などと犯人捜しに興じている。が、昨年2月にロシアがウクライナ侵略を始めて以来、数多起こっているウクライナ民間施設への攻撃も、昨年9月のノルドストルムの爆破も、最近のモスクワへのドローン攻撃も、誰の仕業なのか確たることは藪の中だ。
カホフカダム決壊により洪水に見舞われるヘルソン市ゼレンスキー大統領FBより
筆者は、ダムを決壊させたのが仮にロシアとすれば、それはジュネーヴ条約に違反する行為であるし、またウクライナの仕業とすれば、ちょうど85年前に蒋介石が黄河の堤防を切って決壊させ、多くの住民を苦難に陥れた重大犯罪を想起する。
本稿では、前者に係るジュネーヴ諸条約（とその追加議定書）の文言と、後者が引き起こされた当時の日中戦争の状況について考察する。
ジュネーヴ諸条約外務省の「ジュネーヴ諸条約及び追加議定書」のサイトは次のような表を用いて解説している。
【ジュネーヴ諸条約の主な内容】
条約 条文数 保護対象 適用期間
第1条 64 軍隊構成員の傷病者、衛生要員、宗教要員、衛生施設、衛生用輸送手段等 条約の保護対象者が敵の権力内に陥ってから、送還が完全に完了するまで
第2条 63 軍隊構成員の傷病者、難船者、衛生要員、宗教要員、病院船等 海上で戦闘が行われている間（上陸した後は第1条約が適用される）
第3条 143 捕虜 敵の権力内に陥ってから、最終的に解放され、送還されるまで
第4条 159 紛争当事国又は占領国の権力下にある外国人等 紛争又は占領の開始時から、原則として軍事行動の全般的終了時まで
二つの追加議定書のうち第1追加議定書は、国際的な武力紛争について、上記ジュネーヴ諸条約（49年制定）の内容を補完・拡充し新たな規定を加えたもので、第二次大戦以降、民族解放戦争・ゲリラ戦の増大など武力紛争の形態が多様化し、軍事技術が発達した等の現代的状況に対応すべく、1977年に全102条が追加された。
