たまたま私のかかっている医療事業所には8～9人の女性看護師やリハビリ師がいる。この子らが20歳すぎると職場転換させ、職場労働が変わる。これは所長の判断で決めているようだが、女子は誰でも同じ経歴をとる。全女子が22歳程度で出産。既に2人目を身籠った人もいる。全経営者がこういう発想だと、女子を引きとめて置くためには、この配慮が必要になる。女子がそういう職場を選ぶようになる。全国民が社会的習慣を変えるようになれば人口は増える。
人口減少は政府だけの責任ではない。何十年も前から十分に余見できた。財政当局が健全財政に固執するから、政策が生まれてこなかった。高校生まで教育経費がかからない、となれば、子供好きは2人も3人も生むようになるだろう。人口が増えれば、増えた人達が稼ぐようになるだろう。移民受け入れは必要だが、人口が減る分をその人達で埋め合わせようとの考え方は大間違いだ。
政府は骨太の方針で①女性の役員を30年に30％に増加、②男性の育休の制度化を求めている。
■
屋山 太郎（ややま たろう） 1932（昭和7）年、福岡県生まれ。東北大学文学部仏文科卒業。時事通信社に入社後、政治部記者、解説委員兼編集委員などを歴任。1981年より第二次臨時行政調査会（土光臨調）に参画し、国鉄の分割・民営化を推進した。1987年に退社し、現在政治評論家。著書に『安倍外交で日本は強くなる』など多数。
編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2023年6月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。
