ニューヨーク州からカリフォルニア州の都心部といえば、青空をコントラストにそびえる超高層ビルが印象的ですよね。
しかし足元、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がリモートワークは「道徳的に間違い」、米運用会社大手ブラックロックが社員に対し少なくとも週4回の出社を要請するなかでも、オフィス空室率はskyrocketingの言葉よろしく急上昇中なのです。
AerialPerspective Works/iStock
商業不動産会情報会社コースターによれば、全米1～3月期のオフィス空室率は12.9％と、6期連続で上昇した結果、データを公表した2003年以降で最悪でした。コロナ直前でありリーマン・ショック後の最低である2019年Q2は9.4％だったものの、世界が一変したかのようです。また、利用可能率（availability rate：空室と現在賃貸中のスペースのうち、更新されていない、あるいはサブリースのために提示されているスペースを合計したもの）も16.4％と過去最高を記録。企業の普及に合わせ、不要なスペースの契約解除に動いている様子が伺えます。
調査元によってオフィス空室率の数字は異なるものの、ニューヨーク州NY、イリノイ州のシカゴは23年Q1に過去最悪を更新するほか、テキサス州のダラスやヒューストンも高止まりが続きます。
