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会長・政治評論家　屋山 太郎

総選挙が間近いとみて、総合雑誌は総選挙予想を書き連ねているが、私の予想はそのいずれとも異なる。

公明党の石井幹事長は「東京の公認をしない」と自民党に言われたことに憤って、他の部分は今まで通りいきますから」などと、自公連立継続の姿勢を守ろうとしている。共産党は「党首公選」の提案者を除名し、党勢が下がっても改善策が見つからぬ風である。あたかも他党が理解しないのが分からないと言わんばかりだ。

次の総選挙で、公、共両党が分解するか、公明党が連立を離れるかしか良い方法はないではないか。

ヨーロッパを見てもらいたい。ロシアがウクライナに攻め込むという暴挙を見て、新政権の組み合わせはガラリと変わった。フランスは再生党、民主グループ、地平線など新顔が政権を握り、ドイツは、社会民主党、緑の党、自由民主党が政権を取った。長い間政権を握ってきたキリスト教民主党、キリスト教社会同盟は下野した。

ロシアから輸入していた液化天然ガスは55％と言われていたが、それがゼロ。よくぞこんな国家改造が断行できるものだ。これが行えたのは選挙で国民の声を聞いたからではない。与党の判断で一挙に行われた変化なのだ。イタリア新政権は、同盟、フォルツァ・イタリアから成る。これも新顔ばかりだ。

各国の総選挙はどこも十に近い政党が選挙に当たって結果が出てから5、6政権が申し出て成立する。どうやって主要政策が生み出されるのか不思議だが、結果が悪ければ政権交代か解散に向かう。どんな党でも平等な政権参加資格がある。

実は日本の最大欠点は、どんな政党でも政権に参加できない。例えば、自民党から見ると共産党、公明党を“正規”に仲間に誘うことはできない。というのも、両党とも正々堂々とした“民主主義的政党”ではないからだ。共産党が戦後政党を結成した時に、「共産党は民主主義政党ではない」という反対論が出た。それは党内運営を「民主集中制」という民主主義手法ではない方法でやっているからだ。進駐軍の許可が出たということだが、進駐軍の見識がどの程度のものなのか。