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研究員　橋本 量則

5月16日から20日にかけて、英国のトラス前首相が台湾を訪問した。そして、17日の講演の中で、トラス氏は台湾のCPTPP加盟を呼びかけた。台湾は既に加盟申請をしているが、このトラス発言は、ハードルが高いとされる台湾加盟への呼水となるのだろうか。

勿論、トラス氏の発言は、一議員としてのもので、英国政府を代表するものではない。そもそも、CPTPPの加盟が決まったとは言え、まだ正式なメンバーでない英国が他国の加盟に言及することは考えにくい。本稿では、最近のスナク英首相とトラス前首相の発言を比べ、英国が台湾のTPP加盟を後押しするのか、推察してみたい。

トラス前首相の「経済版NATO」構想

今回の訪台でトラス氏は「経済版NATO」の創設も呼びかけた。これは今回が初めてではない。今年の2月17日に東京で開催された「対中政策に関する列国議会連盟」（英語: Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）主催のシンポジウムでの基調講演で、この「経済版NATO (Economic NATO)」という言葉を用いている。

その基本理念は、「自由を支持し、それを害するものを許さない」「貿易・通商は威圧ではなく自由に基づくものであることを確かなものにする」という基本的価値観を、集団的に「防衛」することにある。現在のウクライナ戦争は、自由・民主主義と権威・独裁主義の戦いの構図となっているが、この構図を経済にも広げようというわけだ。具体的には、サプライチェーン、投資、貿易の分野が「防衛」の焦点となる。だが、ウクライナ戦争と異なり、経済版NATOの「敵」はロシアではなく、中国になる。

実は、トラス氏はジョンソン政権で外相を務めていた時にも似たような構想を語っていた。それは「自由のネットワーク（Network for Liberty）」というものだった。自由貿易の拡大こそが、権威主義・独裁主義国家を封じ込める手段であるというのがトラス氏のビジョンである。

CPTPP加盟に向けて交渉を開始し、これを強く推進したのもトラス氏であった。もちろん、EU離脱後の英国はEUに代わる新たな経済圏への加入を必要としていた事情はあったが、CPTPP加入は英国に国益と理念の両立をもたらすことになる。トラス氏の手腕は大いに評価されてよい。