Diamond Dogs/iStock

少子化対策が話題になっているが、政府のやることは、やらないよりまし程度のことが多く、かなりは、いいのか悪いのかすら疑問が多い。

どうすれば本当に効果があるか、虚心坦懐に分析すべきだと思う。その一環として、私は47都道府県の合計特殊出生率とその年代別推移を分析してみた。多様な要素から、傾向を見つけ出して、問題提起しようというものである。

それを、『じつは｢イクメン｣の多い土地は出生率が低い…日本の出生率が｢西高東低｣となる本当の理由子どもを増やせる西日本にヒトとモノを移動させよ』に書いたので一読いただければ幸いだが、ここでは、そのエッセンスを紹介するとともに、いくつかの問題を掘り下げたい。

まず、たしかなことは、1位の沖縄は1.83、上位11県が1.50以上である一方、最下位の東京は1.12、下位9都道府県が1.30未満である。これはかなり大きな差だ。そして、2020年時点における上位10県は、沖縄、宮崎、鹿児島、長崎、島根、熊本、佐賀、福井、大分、鳥取である。

全体的に、大都市が低いことと、西高東低が顕著だ。しかし、東北がむかしから西日本より低かったのでなく、戦前はむしろ高かった。それがどうして逆転したかの分析は上記記事でもしているが、高度成長期の出稼ぎも理由だ。大都市の単身赴任も少子化の原因になっているように見える。

そのほかでは、実はあまり相関性のある数字は少ないのだが、子供が可愛いとか将来が楽しみだと思う感情が社会や家族であるかは決め手であるような傾向はある。

一方、男性の家事や子育てへの参加は少子化対策として取り上げられることが多いが、数字を見る限り、男性の子育て参加が少ない都道府県ほど、出生率が高い傾向だ。これをどう評価するかはともかく、イクメン推進すれば、少子化が解決することはあり得なさそうだ。

そもそも、日本の少子化対策がうまくいかない最大の理由は、男女共同参画政策をもって少子化対策だと検証なく代替させているからだ。これらはそれぞれ大事だが、まったく別の問題であって、政治的意図で歪めるのはよくない。