今日（5月24日）の衆議院予算委員会で岸田総理と質疑をさせていただいたところですが、今回の広島G7サミット声明の記述の中の、「我々はデカップリングまたは内向き志向にはならない（We are not decoupling or turning inwards)」という文言、この点、中国に対して誤ったメッセージとならないような発信が今後極めて重要になります。

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1938年のミュンヘン会談、当時の英仏独伊の首脳が出席したこの会談で採択されたミュンヘン協定は、融和外交の失敗例の代表的なものとされ、英仏の弱腰をヒトラーに見透かされその後のナチスドイツの増長を招き、第二次世界大戦を引き起こす大きなきっかけとなったと言われています。

独裁色を強め軍拡を続け、台湾への野心を隠さない習近平国家主席体制の中国への対応をどう打ち出せるかが大きく問われた今回の広島サミットは、対中国という意味では、ミュンヘン会談と非常に似たタイミングで行われた会議と言っても過言ではありません。

このデカップリング（decoupling）というフレーズは、トランプ政権以降、アメリカや日本において戦略的に重要な物資を中心に、中国をサプライチェーンから切り離し、中国への経済的依存を下げることで、自国経済の脆弱性を少しでも低減させようという流れがあり、その動きを表して専門家やメディアの間で使われてきた表現です。

これに対して、4月の中仏首脳会談が象徴的ですが、中国が自国への圧力を減らすために、米欧の分断を図ろうと対抗する動きが昨年あたりから顕著になってきています。

日本やアメリカほど中国を安全保障上の脅威と感じておらず、依然として中国はビジネス的に大きなマーケットとして重要という意識が強いフランスやドイツ、イタリア、スペインなどの欧州大陸諸国及びEUがそのターゲットとなっており、欧州諸国やEUの首脳が自国の経済ミッションを率いて訪中する中で、デカップリング（＝切り離し）は現実的でないのでしない、デリスキング（de-risking：＝リスクを下げる）でやるんだという発言を習近平氏との会談で発言するという流れが昨年後半から続いています。

中国側の様々な動きを分析すると、中国が、戦略的にこうした脱デカップリングの流れを作ろうとしているとの意図が見え隠れしているのも事実です。