「地域おこし協力隊」として東京から高知県土佐市に移住した女性店長が、地元の有力者に従わないことで追い出されそうになり、その事態を告発したツイートが大きな反響を呼んでいる。「崖っぷちカフェ店長＠理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う」というアカウントから「田舎はどこもこうなんですか？」と書き込まれた。そのツイートによれば、この移住者は、市が所有する物件で地元食材を使ったカフェ「ニールマーレ」を開業し、約8年かけて人気店へと成長させた。しかし、数年前からカフェが入居している建物を管理するNPO法人の理事長（80歳前後の男性）から、知り合いの料理人を雇うよう強制されるなど恫喝を受けてきた。店員らには怒鳴り散らし、店長に向けたセクハラ行為もあったという。
こうした横暴に店長が反発したところ、理事長は物件から退去するよう通告する文書を突きつけてきた。しかし、その文書は理事長が他のNPO会員に無断で「会員全員一致」のハンコを押した捏造文書だった。店長は市の担当者に相談して助けを求めたが、市も地元有力者である理事長には「何も言えない」状況にあると強調する。それは、市がかつて川の改修工事を行った際、反対住民を理事長が「切り崩し工作」で抑え込んだことがあり、その恩があるからだという。
その後、カフェやNPO法人、市がそれぞれ代理人弁護士を立て、代理人間でやり取りが行われたものの、最終的に市はNPO理事長とともに退去を迫ってきている。店長は「到底納得できません。この件をSNSに書きますよ」と言ったところ、市と理事長は「好きにすれば。たかがSNS」と言い放った。なお、カフェが退去した後には、理事長の知人の飲食店が入居する予定になっているという。
地域おこし協力隊は税金を使った国の事業
地域おこし協力隊は2009年度に国が始めた制度で、都市部から地方に移り住み、地域の魅力発信や活性化をサポートする取り組みだ。任期は1年から3年で、その間、経費として年間上限480万円（報償費等280万円＋その他経費200万円）が国から自治体に支給される。協力隊の仕事は、契約する自治体が設定できる。2021年度の取組団体数（受入自治体数）は1085団体で、隊員数は6015人になっている。男女比は男性6割、女性4割で、20代と30代の若い世代が約7割を占める。国はこの隊員数を2026年度までに1万人に増やすという目標を掲げている。
地域おこし協力隊として活動する前に「おためし地域おこし協力隊」という制度もある。これにより、一定期間（2泊3日以上）、地域協力活動を体験しながら受け入れ地域とのマッチングを図ることができる。また、隊員としての実際の活動や生活がより具体的にイメージできるように、2週間～3カ月、実際の地域おこし協力隊と同様の活動に従事する「地域おこし協力隊インターン」という制度もある。土佐市のようなトラブルに巻き込まれないためにも、これらの体験制度は積極的に活用したほうがよさそうだ。