アイスランド共和国首都レイキャビクで16日から第4回欧州評議会（CoE）サミットが開催されたが、人権保護を目的とした国際機関の同会議にオーストリアから参加したファン・デア・ベレン大統領はウクライナ戦争に言及し、その悲惨な現状を説明、「わが国も地雷除去など人道的支援をする用意がある」と表明した。大統領のレイキャビク発言はウィーンの夜のニュース番組でも大きく報道された。

セッション8「G7＋ウクライナ会合」参加者の記念写真（G7広島サミット公式サイトから、2023年5月21日）

ここまでは良かったが、その翌日、オーストリアのクラウディア・タナー国防相は、「わが国の連邦軍は地雷除去には参加しない」と発言し、大統領の発言をあっさりと切り捨てた。その直後、ネハンマー首相は、「中立国のわが国は紛争地での地雷除去活動はできない」と説明し、オーストリアは中立国であると強調した。

地雷除去作業中、ロシア軍と衝突し、戦闘になった場合、オーストリア連邦軍は中立主義だからといって戦いを放棄し、逃げ去ることはできない。だから、人道的な地雷除去活動といっても戦闘が行われているウクライナでの活動は中立主義と一致しないというわけだ。

大統領が国際会議の場で「やります」といったことをその直後、同じ国の閣僚が「それは出来ません」と一蹴すれば、国の威信とメンツは丸つぶれだが、状況はそのようになった。ファン・デア・ベレン大統領は、「地雷除去作業は中立には反しない」と主張し、大統領の出身政党「緑の党」も大統領の発言を支持したが、保守派政党「国民党」出身の国防相、そして首相まで「できません」と宣言したことで、残念ながら、オーストリア連邦軍のウクライナでの地雷除去活動は白紙に戻った感じだ。

欧州の代表的中立国はウクライナ戦争勃発前までは4カ国、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、スイスだ。フィンランドとスウェーデンの北欧2カ国の中立国はロシアの脅威から安全を守るために北大西洋条約機構（NATO）加盟を決意したが、スイスとオーストリアは依然、中立主義を堅持している。ただ、スイスでは国内で中立主義の見直しを求める声が高まってきているが、オーストリアでは“中立主義の堅持”で政府も国民もコンセンサスが出来ていて、それを変えようとする声はほとんどない（「国際金融センター『スイス』の悩み」2023年5月16日参考）。