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多死社会の到来

日本人の平均寿命が延びる続けるなか、「人生100年時代」という言葉が人口に膾炙されたのは2016年辺りだった。2020年時点で、男性81.58歳、女性87.72歳の平均寿命は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によれば、50年後の2070年では男性85.89歳、女性91.94歳になるとされている。

人口転換論によれば、出生率と死亡率からなる人口動向は４段階に分けることができ、経済社会の発展に伴い、「多産多死」（高出生・高死亡）から「多産少死」（高出生・低死亡）を経て、やがて「少産少死」（低出生・低死亡）に至るとされている。

現在の日本は人口転換論によれば、第4段階の「少産少死」に当たるとされるが、実際には、第５段階の「少産多死」のステージにある、いわゆる、「多死社会」である。

死亡者数は2022年時点では、スペイン風邪の影響を受けた1918年149.3万人の過去最悪に近い158.2万人となり、2021年から13万人、8.9%増えている。今後は、団塊の世代の高齢化に伴い死亡者数は増加の一途を辿り、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」中位推計によれば、2040年に最高の166.5万人となる。

日本で多い「病院死」

日本では、1951年には82.5％の人が自宅で亡くなっていたが、さらに、1973年のいわゆる「福祉元年」で老人医療費が無償化されたこと、医学部の増設により医師数が増えたことなどが追い風となり1976年に病院死が自宅死を逆転し、現在では病院死が69.9％、在宅死は15.7％と、6人に1人に過ぎない。病院死が現状のまま推移するとすれば、団塊の世代が最期を迎えはじめる2030年から2050年辺りまでは毎年の死亡者数が160万人前後と見込まれるので、病床数が不足するのは確実だ。

これに対して、他の先進国では病院死はオランダ35.5 ％、フランス58.1 ％、スウェーデン42.0％、イギリス54.0％、アメリカ56.0％となっている。

日本でも高度成長開始頃までは、家制度がいまだ根強く残存する中、子どもや孫に囲まれて最期を迎えるなど当たり前に行われていた自宅での看取りであるが、高度成長開始に伴い核家族化が進み、高齢の親や祖父母との同居も珍しくなった今の日本では「当たり前でないこと」になっている。