それで成立しなくなる業態は転換が必要です。残された期間はそれほど長くありません。
バイトが来ないならより高い賃金を提示するのが市場原理での筋。それで成立しなくなる業態は転換が必要というだけ。コンビニが淘汰されたら個人経営の雑貨屋や御用聞き、それもより生産者に近いものたちが戻ってくるかもね。 UA30IFEX
— 中田智之＠歯学博士/医療行政ライター (@NakaDash_) May 18, 2023
人手不足ではなく賃金不足だという指摘も以前からあります。
日本の場合、農業や介護職が「人手不足」というが、実態は「賃金不足」である。
— 藤田和芳 (@DWMK_fujita) February 20, 2022
保育・介護だけでなく、さまざまな現業職で人手が足りていません。
ここ数年、保育士や介護士の低賃金と人手不足が社会問題になりましたが、このような事が増えるとバス運転者の不足も、大きな社会問題ですね。
国はバス運転者を増やす為に大型二種免許取得年齢を引下げましたが、そこじゃありません。給与を上げ、長時間勤務を無くさないと、運転者は増えません。 KOIgTX0q1n
— バス運転手のつぶやき (@busdriver_bot) May 9, 2023
ただし、一部製造業はすでに“人余り感”があるようです。
日本の経済統計と転換点「「日本は人手不足」って本当？」
日本は人手不足と言われますが、実際のところ企業がどのように考えているのか統計データを確認してみました。
非製造業では人手不足感が強いようですが、製造業(特に大企業)では人員過剰気味のようです。Ptz0jRrC
— 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) May 16, 2023
それでも、あいかわらず正社員の社内失業者は多いようです。
給料をもらっていても働いていない「社内失業者」400万人という試算があるので、日本の人手不足を解消するもっとも有効な方法は解雇自由化では。あと、主婦の働き方を制限する年金の「第3号被保険者」廃止も。
— 橘 玲 (@ak_tch) May 18, 2023
移民も根本的な解決ができないばかりか、移民にも選ばれない国になりつつあります。
働く者にとっての「失われた30年」が終わる→30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優…
— 木村岳史(東葛人) (@toukatsujin) May 15, 2023
