BBCによる告発番組と、元所属タレントのカウアン・オカモト氏による告発会見から始まった故ジャニー喜多川氏による性加害疑惑を受けて、ジャニーズ事務所は社長の藤島ジュリーK氏（以下景子氏）の謝罪動画を公式サイトに掲載した。

なぜ会見をしないのか？ と批判は多数あるものの、一旦は公式見解を公表したことになる。各種質問に対する回答（以下公式コメント）の中でも、特に注目されたものが喜多川氏による性加害について「知らなかった」という回答だ。

ジャニー喜多川氏の性加害を事務所、またジュリー社長は知らなかったのか？

知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした。

故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応（ジャニーズ事務所公式サイトより）

一部で誤解されているが、過去の告発や週刊文春による性加害疑惑の報道、その後の文春に対する名誉棄損訴訟で負けたことなど、これらについて知らないのではなく、実際に性加害が行われていたかどうか知らなないという回答だ。

公式コメントでは性加害の事実関係については改めて事実確認をするという回答にとどまっている。ほぼゼロ回答だ。現状では告発者の発言は否定しないものの、過去の疑惑や名誉棄損の訴訟で負けたことについて喜多川氏のやっていないという説明を信じていた、というのがジャニーズ事務所の公式見解だ。

過去の多数の疑惑に加えて、カウアン氏による実名の告発、そして新たに国会で行われたヒヤリングでも実名の告発が行われ、「知らなかった」では済まない状況になっている。

テレビ各局は謝罪動画と公式コメントを報じたが、「知らなかった」というジャニーズ事務所と全く同じスタンスを取ってきた。

週刊文春に対する名誉棄損の裁判で喜多川氏とジャニーズ事務所が負けたのは2003年、それからすでに20年も経っている。この間にも被害が生まれていたのなら、その責任はまともに報じてこなかった各種メディアにもある。

現在、ジャニーズ事務所の所属タレントを広告で採用している企業や、出演番組にスポンサーとしてCMを流している企業もこの騒動に巻き込まれている。大手広告代理店の博報堂もジャニーズ事務所への忖度により一部で話題となっていた。

テレビ各局に加え、ジャニーズタレントを採用した広告主および番組スポンサーとしての企業、そして広告代理店と、芸能界を構成する主だった大企業すべてがジャニーズ事務所の「知らなかった」と同じスタンスをとってきた。