富士通Japanがシステム開発を手掛けたマイナンバーによる各種証明書の誤交付の報道が続いています。

どうやら初歩的なミスのようですが。

『本市は「富士通Japan」のシステムは利用しておりませんので、問題なくご利用いただけます』とアナウンスする自治体も現れ始めました。